注目テーマ男女平等参画の取組状況と成果
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このページでは、男性の育業取得率や、女性の就業率、女性が活躍できると思う割合など東京における男女平等参画の現状やこれまでの成果についてデータで確認できます。
このページでわかること
- 男性の育業取得率
- 女性の就業率
- 女性が活躍できると思う割合
取組紹介
東京都では、誰もが性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現に向けた取組を進めてきました。家庭や職場、社会などさまざまな場面でその成果が現れています。
本ページでは、東京における男女平等参画の現状やこれまでの成果について、データをもとに紹介します。
家事・育児分担の状況
- 男性育業取得率は6割を超え、男性の育児参加が着実に進展。家事・育児時間の男女差も縮小しつつあるなど、家庭における男女平等参画が広がっています。
※育業:東京都が2022年に公募し、選定した育児休業の愛称です。東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全体で応援する気運の醸成に取り組んでいます。
- 一方、夫婦間における家事・育児分担の満足度は、上昇しているものの、女性は男性の満足度より低い状況
注釈
- *12023年度からの数値は、産後パパ育休の取得率を含む
女性の就業環境の改善と残る男女間の差
- 「女性活躍の輪~Women in Action~」(WA)の下、女性活躍に向けた気運を醸成
- 都内女性の就業率は着実に増加。いわゆるM字カーブの底も浅くなり、女性の就業継続状況は改善
- 一方、女性の正規雇用比率は25~34歳をピークに低下し、いわゆるL字カーブを描いている。また、所定内給与額の女性の男性に対する割合は、70%台半ばの水準で推移
女性の参画拡大と女性活躍の意識の向上
- 都の審議会等へのクオータ制導入により、女性委員任用率は令和7年度に47.4%となり目標を達成。
- 「東京は女性が活躍できる都市だと思う」と回答した方は80.2%となり、前回調査から約13ポイント上昇。「2050東京戦略」の政策目標を前倒しで達成。性別にかかわらず活躍できる社会に向けた意識も着実に高まっています。
今後の事業展開
こうした成果をさらに発展させるため、東京都は令和8年7月に「男女平等参画推進総合計画」を改定しました。
計画に基づき、誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択できる社会の実現に向け、取組を進めていきます。
留意事項
データの出所
- 家事・育児分担の状況
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東京都産業労働局「男女雇用平等参画状況調査」(令和7年度)
東京都生活文化局「令和7年度男性の家事・育児実態調査」 - 女性の就業環境の改善と残る男女間の差
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東京都総務局「東京の労働力(労働力調査結果)」
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 - 女性の参画拡大と女性活躍の意識の向上
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東京都生活文化局調べ
東京都政策企画局「令和7年度男女平等参画に関する世論調査」
データの更新
ダッシュボードの数値は、元データの更新に応じて、適宜更新してまいります。