2050東京戦略戦略21 都市の強靭化

公開日

2026年1月30日

政策目標一覧

頻発化・激甚化する風水害への対策強化

• 流域別の豪雨対策計画を全10流域で策定し、対策を推進（2028年度）
• 都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約365万㎥
• 新たな調節池等の事業化（2019年度以降の累計）約250万㎥
• 気候変動に伴う海面上昇に対応した防潮堤約24kmの嵩上げに着手（2030年代）
• 重点地区（67地区）における幹線や貯留施設等の下水道施設の整備を39地区完了
• 高台まちづくりの推進

倒れない・助かるまちづくりの推進

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 総合到達率100％
• 耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（2035年度）
• 耐震性が不十分なマンションをおおむね解消（2030年度）
• 緊急輸送道路（臨港道路等）の橋梁の耐震化15橋（2027年度）
• 耐震強化岸壁の整備26バース（2035年）
• 浄水施設・配水管等の耐震化
• 下水道管の耐震化

燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進

• 整備地域の不燃領域率全地域で70％（2030年度）
• 重点整備地域の不燃領域率全地域で70％（2030年度）
• 全ての防災環境向上地区※の不燃領域率70％（2035年度）
• 特定整備路線の整備 全線整備（2030年度）

電柱がない安全・安心な東京の実現

• 都道全線※ 完了を目指す（2040年代）
• 第一次緊急輸送道路 完了を目指す
• 環状七号線の内側エリア完了を目指す
• 主要80駅周辺※ 完了を目指す
• 臨港道路等の緊急輸送道路完了を目指す
• 宅地開発における無電柱化を標準仕様化（2040年代）

火山噴火への備えを強化

• 官民が連携した道路啓開体制が一層充実され、都内全体の道路啓開体制が確立（2030年）
• 都内仮置場の確保、降灰除去に関する関係機関の役割分担やステップ等の取り決め（2030年）

電力・通信等の途絶対策

• 太陽光発電設備導入量 400万kW
• 家庭用蓄電池導入量 450万kW
• 重点エリアの基地局強靭化数 対象の約3,800か所を完了

緊急事態から都民を守る

• 緊急一時避難施設の指定を拡大
• Jアラート発出時の避難行動認知度90％以上