2050東京戦略戦略20 ゼロエミッション

公開日

2026年1月30日

政策目標一覧

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

• 温室効果ガスの削減（2000年比）60％以上
• 再エネ電力利用割合 60％以上
• 太陽光発電設備導入量 400万kW
• Airソーラー導入量 約2GW
• 洋上風力発電導入量 1GW以上
• 家庭用蓄電池導入量 450万kWh
• 系統用蓄電池導入量 40万kW ※東電管内

エネルギー効率の最大化

• エネルギー消費量の削減（2000年比）50％以上
• 高効率給湯器の導入 454万台
• 断熱改修 385万戸
• 中小企業等への省エネ設備導入 1万社

ゼロエミッションモビリティの普及拡大

• 乗用車新車販売 100%非ガソリン化（2030年）
• 二輪車新車販売 100％非ガソリン化
• EVバス導入台数 1,300台
• EVトラック導入台数 7万台
• 公共用急速充電設備 2,000口
• 集合住宅への充電設備 12万口

水素エネルギーの社会実装化

• グリーン水素供給体制の構築
• FC商用モビリティ導入台数約1万台
• 商用車対応水素ステーション約100基

GXの実現を支える基盤づくり

• 国際連携の推進
• 企業での行動変容の促進
• 日本の機関投資家等を通じたサステナブル投資残高の世界全体に占める割合を15％以上に向上

サーキュラーエコノミーへの移行

• 一般廃棄物のリサイクル率40％程度（目安水準※） ※廃棄物審議会で審議
• 廃プラスチック焼却量50％削減（2017年度比）
• 食品ロスを65％削減（2000年度比）
• SAF普及拡大に向けた廃食用油の回収量 150万L
• 一般廃棄物排出量 358万t
• 最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物） 41万t

フロン対策の推進

• フロン排出量を70％削減（2014年比）

都庁の率先行動

• 都有施設の太陽光発電導入量累計 7.4万kW＋Airソーラー等の導入（約1万kW）

気候変動適応策の強化

• クーリングシェルターの設置数 3,000施設
• 遮熱性舗装等の計画的な整備（都道） 約270km
• 暑熱順化に取り組む都民の割合 60%
• 微小粒子状物質（PM2.5）濃度 各測定局の年平均10μg/㎥以下を継続して達成
• 光化学オキシダント濃度 全ての測定局で0.07ppm以下