2050東京戦略戦略07 長寿（Chōju）

公開日

2026年1月30日

政策目標一覧

高齢者の社会参加・就労促進

• 高齢者が生きがいを感じる割合を85%以上に向上
• 高齢者の80%以上がデジタルを活用して行政サービスを利用
• 社会的な活動を行う高齢者の割合を80%に向上
• 高齢者（うち60歳～69歳）の有業率を65.9%に向上（2032年）

快適に外出できる環境を整備

• 地域公共交通計画策定区市町村数を40に増加
• JR・私鉄駅のホームドア整備率を約6割に向上（2028年度）
• 地下鉄駅のホームドア整備率を100%に向上（2025年度）

生活支援・住まい対策の推進

• 単身高齢者等の総合相談支援体制を全区市町村に整備
• サービス付き高齢者向け住宅等の供給
  • 2030年度：33,000戸
  • 2035年度：適切な供給戸数を確保
• 東京ささエール住宅の専用住宅の供給
  • 2030年度：3,500戸
  • 2035年度：適切な供給戸数を確保

社会全体で支援する健康づくり

• 65歳健康寿命を延伸し、不健康な期間（65歳平均余命と65歳健康寿命の差）を短縮

介護施策の展開

• 特別養護老人ホームの定員数64,000人分確保
• 介護老人保健施設・介護医療院の定員数30,000人分確保
• 認知症グループホームの定員数20,000人分確保
• 介護DX（利用者情報等の共有システムの導入）に取り組む事業者を80%に向上

認知症施策の推進

• 認知症のある人の社会参加を全区市町村に展開
• 認知症検診事業を全区市町村に展開
• 認知症のある人・家族等が区市町村計画策定に参画する取組を全区市町村に展開
• 認知症サポーターが地域で活動するための仕組みを全区市町村で創出
• 「日本版BPSDケアプログラム」を全区市町村に普及
• 新たな予防と健康づくりの取組を普及